中絶について

中絶に関わる法律

主に中絶は、母体保護法に基づいて行われます。母体保護法の14条は、このようになっています。第1項 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

第1号 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるもの。第2号 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの。

第2項 前項の同意は、配偶者が知れないとき、若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者が亡くなったときには本人の同意だけで足りる。といったものです。

現在の状況としては、望まない妊娠の多くは、経済的理由に当てはめることによって手術が可能となっている場合が多いのが現状です。また、妊娠22週目以降になると、胎児が、母体外において、生命を保持することが出来ない時期を過ぎてしまうために、中絶を行うことは出来ません。そして、十代の中絶に関してですが、法律上の規定では、中絶を行うのに必要なものは、本人と配偶者の同意だけです。

仮に未成年であっても親の同意を得る必要はありません。なので、親に内緒で手術を受けることは可能です。人工妊娠中絶を行える医師も法律で規定されています。母体保護法指定医師として、都道府県医師会が指定する医師にしか手術を行うことは出来ません。

また、中絶を行った場合には、中絶を行ったことに関しての届出が必要になりますが、この際にプライバシーが侵害されることはありません。

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